高齢者住まいの種類

賃貸住宅
■サービス付き高齢者住宅
60歳以上の人とその配偶者だけを入居対象とした賃貸住宅。バリアフリー、手すりの設置などの要件に加え、緊急時の安否確認、食事・家事サービスの付いたものが多い。
家賃は5~20万円程度(家賃の他に管理費なども必要)。入居時には敷金なども必要。
<自立~要介護5(施設により異なる)>

 

■シルバーハウジング
バリアフリー住宅とデイサービスを組み合わせた低所得の高齢者向け公共賃貸住宅。生活補助員が常勤し、家事援助や安否確認など日常生活の支援をしてくれる。要介護度が上がれば退去となる。
費用は利用者の収入によって左右されるが、地方自治体の場合は1~10万円程度。
<自立>

 

■民間経営の有料老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
認知症と診断された要介護の高齢者が9~18人の少数で共同生活をする施設。家事などをスタッフと共同で行ない、症状の緩和を図る。ただし、介護度が進むと退去を迫られることもある。
施設によっては入居一時金(30~100万円)が必要だが、月額約15~20万円程度。
<要支援に一部と要介護1~5>

 

■介護付き有料老人ホーム
都道府県から「指定施設」の指導を受けた事業者が運営する施設。スタッフがケアプランを作成し、スタッフや外部のサービス事業者によって、ホームに居住しながら介護を受けることができる。施設によっては自立や要支援も入居可能な混合型もある。
入居時に入居金がかかる事が多い。月額15万円以上からで立地やサービスによって金額に幅がある。
<介護度1~5>

 

■住宅型有料老人ホーム
食事、入浴などの生活支援サービスを提供する施設。マイペースで生活ができる。介護付き有料老人ホームとは違って、施設にスタッフが常駐していない為、介護が必要になったら外部事業者から在宅介護サービスを受ける。
月額15万円以上からで、外部サービスを受けるほど費用はかさむ。
<自立~要介護5>

 

■健康型有料老人ホーム
健康な高齢者向け。リゾートマンション感覚で利用できるが、介護が必要になると退去することが原則。併設の介護付型に転居できる場所もある。
入居一時金は介護付き有料老人ホームよりも高額になることが多く、数千万円ほど必要だが、月額費用は概ね15万円前後で抑えめとなっている。
<自立>

 

■シニア向け分譲マンション
所有権タイプで介護が必要な場合は外部のサービスを使う。一般の分譲マンションと同様、立地や仕様により購入価格はまちまち。富裕層向け。
<自立~要介護5(施設により異なる)>

 


■グループリビング
比較的元気な高齢者が出資し合い、広めの中古住宅や賃貸アパートなどを改装し、入居者は個室で生活しながら、食堂・ダイニング・風呂などの共同スペースを作り共同生活をする。必ずしも介護者が同居するとは限らない点で「グループホーム」とは区別される。
入居一時金、月額費用、共益費などかかるが場所によって金額はまちまち。
<自立>

 

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公的支援のある住まい
■特別養護老人ホーム
生活全般の介護サービスが受けられる介護保険施設。要介護の認定が出た人のみ入所可能。「特養」ともいわれ、低額で入所できるため待機者も多い。4人部屋が多いが全室個室もあり。全国的に利用希望者が多く、数年待機なども珍しくない。
費用は自治体や利用者本人の所得で決定する為、利用しやすい料金体制。月額約0~15万円程度。
<要介護1~5>

 

■介護老人保健施設
自宅復帰の為のリハビリが中心の施設。医師と看護師が常駐し、医療と介護の両方のサービスが受けられる。原則的に入所期間は3カ月だが、長期にわたる入所者も多い。4人部屋が多い。現状は認知症の人が特別養護老人ホームに入れるまで待つ施設となっている。
介護保険が適用される為、介護サービス費の一割を負担。月額約6~16万円程度。
<要介護1~5>

 

■介護療養型医療施設
病状が回復に向かっている、または脳梗塞や認知症などの長期治療が必要だが入院が出来ない高齢者の為の介護・医療施設。常駐する医師や看護師の数が多く、医療関係のサービスが充実している。この施設の目的は治癒ではなく療養。入所者の要介護度は高い。
月額利用料には賃料・食費・介護保険一割自己負担額が必要。ただし介護サービスの追加や医療費などで負担が大きくなることもある。月額約7~17万円程度。
<要介護1~5>

 

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低所得者向け福祉施設
■養護老人ホーム
経済的や身体的な理由から自宅で生活することができない65歳以上の高齢者を受け入れる施設。介護保険の対象外。基本的には本人が元気だということが条件なので、スタッフは食事の配膳や健康管理などのサービスしか行わない。
費用は自治体や利用者本人の所得で異なるが、月額費用は0~14万円程度。
<自立>

 

■生活支援ハウス
家族援助もなく、独立して生活するには不安な人に住まい・生活相談・緊急時の対応・地域住民との交流などのサービスを提供する高齢者向けの福祉施設。仮住まい要素が強く、入所期間(約3カ月)を限定している場合も。
利用料は収入に応じて0~5万円程度。水道光熱費は別途。
<自立~要支援2>

 

■軽費老人ホーム(A型)
家庭環境や住宅事情などの理由で自宅での生活が難しく、保証人が立てれる60歳以上の高齢者が入居対象。運営が地方公共団体や福祉法人の為入居利用料は安いが、月収35万以下の所得制限がある。
月額費用は約6~18万円の範囲で、食費込。利用料の一部は利用者の所得によって決定される。
<自立>

 

■軽費老人ホーム(B型)
A型の要件を満たし、自炊ができる程度の健康状態を維持していることが入居条件。施設数が少ないことがデメリット。施設か市区町村の窓口で申込みを行う。
月額費用はA型と同様、水道光熱費などは別途に発生する。
<自立>

 

■介護付きケアハウス
「特定施設」の指定を受けたケアスタッフで、施設スタッフから食事や排せつ、入浴介助などの介護サービスを受け、個室で独立性を保ちながら最期まで暮らすことができる。一般型より高額(8~18万円程度)。
一般型ケアハウス
身の回りのことはできるが、自炊が困難な人が入居する個室型の住居施設。利用料は所得に応じて設定される(7~17万円程度)。介護が必要ならば、外部事業者と契約して在宅介護サービスを受ける。

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